介護版ＭＢ賞研究会のご紹介
研究会概要 ／ 月例研究会スケジュール
※JHQCを運営する日本生産性本部も運営に協力をしている有志の方の集まりである「介護版ＭＢ賞研究会」について
ご紹介いたします。
介護版ＭＢ賞研究会 ＜発足の趣旨＞
わが国が世界に類を見ない速さで高齢化が進み、国のレベルで高齢者対策を改善していくための取組が急務であることはご周知の通りです。２１世紀中盤をにらみ、高齢者に向けたサービス組織の整備・拡大やサービス内容の充実が求められています。わが国にあって、高齢化社会を担う中核は介護関係事業を展開している社会福祉法人や民間の介護事業者です。
その一方で、介護現場の生産性の低さ、介護に関わるサービスの品質のバラツキや多発するクレーム問題が課題になっています。さらに、介護従事者の定着率や処遇問題も当業界に共通の課題といえます。
以上のように２１世紀のわが国において数少ない成長分野でありながら、多くの課題を抱える介護業界を健全な姿で発展させていくことが社会全体から強く要請されています。
そこで、介護業界内各組織の経営の質を高め、日常業務の生産性やサービス品質を改善することが急がれます。またその結果、高い顧客満足や社員満足を実現して、継続的に良好な業績を確保し、もって社会の期待にこたえられるようになることも必要と考えられます。
このような状況を踏まえて、今般、介護組織の経営改善を実現するための研究会を発足する事といたしました。関係各位のご協力と積極的なご参加をお願いするものであります。
研究会の目的
介護版ＭＢ賞研究会は以下の3つの目的を掲げて発足しました。
１．本研究会は介護関係組織の経営の質を高め、介護サービスの生産性や品質の向上をはかり、高い顧客満足を
実現するための研究を行なう。
２．組織を支え顧客へサービスを提供する従業員（職員）のスキルや満足度を高めるための方法を研究し共有する。
３．介護業界に限らず優れた経営の仕組みや高いサービスレベルを実現している組織のベストプラクティスを研究し、
自組織の改善に生かす活動を行なう。
研究会の基本方針
１．業界全体の経営の質を高め、顧客から高い支持を得られるサービスを提供できるようになるために、各参加組織が
相互に情報共有や経営手法の研鑽に励む。
２．研究の柱をMB賞(マルコム・ボルドリッジ賞)の考え方とフレームワークによる経営改善活動に置く。
３．各組織の経営改善が進展した段階で、それぞれの判断により、各県の経営品質賞や日本経営品質賞、日本版
医療MB賞などへチャレンジする組織を排出する。
研究会のビジョン
参加各組織や参加者が次のような未来像を実現するための支援活動を継続的に実践し続けている事を本研究会のビジョンとする。
１．当研究会参加組織は、経営層のリーダーシップのもとに経営の質を改善し、優れた業務プロセスを介したサ
ービスの提供を通じて、高い顧客満足・社員(職員)満足を達成し優れた業績を実現し続けている。
２．当研究会参加組織は社会から信頼され尊敬される法人として地域の社会問題に積極的に貢献している。
３．当研究会参加組織および参加者は業界・法人・個人の質的向上を実現するために相互に協力し合う関係を構築
している。
研究会の活動範囲
１．研究会および講演会を月例会の中で開催する。
２．業界を超えて、ベスト・プラクティスのベンチマーキングを実施する。
３．経営層、従業員や職員の研修会、経営改善支援などを実施する。
研究会の組織
１．当研究会は、研究会会長、事務局、アドバイザー、会員(法人・個人)で構成する。
２．研究会長のもとに、事務局会議（企画会議含む）を設置する。
３．その他、必要に応じてプロジェクト方式を活用する
役割
１．研究会会長は、当組織を統括する。(会長は多摩大学大学院教授 真野俊樹とする)
２．事務局は月例会の開催準備、会員のフォロー、会計を担当する。（事務局は末松清一、幸田千栄子とする）
３．アドバイザーは専門領域の知見を提供し、研究会の発展を支援する。（アドバイザーは日本社会事業大学大学院
准教授 藤井賢一朗とする）
４．その他、会員組織から企画メンバーを選定する。
研究会の発足・活動期間
１．本研究会は２０１１年６月１日を持って発足する。
２．本研究会は６月１日から翌５月３１日までを１年とする。以後１年単位で継続する。
３．本研究への参加・脱退は期間中でも任意とする。
会費
１) 本研究会は年会費方式とする。
２） 法人会員と個人会員を置き、法人会員は民間組織・社会福祉法人の違いおよび組織の規模を考慮し
年会費を徴収する。（社団法人、医療法人等は社会福祉法人と同等とする。）
３）初年度会費を、株式会社20万円（１００人未満１５万円）、社会福祉法人15万円（１００人未満１０万円）、
コンサルタント5万円、個人2万円とする。
お問い合わせ
本件に関する問い合わせは以下へメールをお願いいたします。
●窓口（末松・幸田） : kaigo.mb@gmail.com
